30分でわかる日本学術会議問題

2020年9月16日の菅政権発足以来「仕事をする内閣」らしくバンバン新たな改革を実行するよう指示が飛んでいるようです。省庁の縦割り打破・携帯電話料金引き下げ・不妊治療補助・ハンコの廃止・デジタル庁設置など発足から1ヶ月もたたないうちに菅総理への期待と人気が上がってきています。

10月に入り突然日本学術会議の推薦人105名のうち6名を任命しなかったことがしんぶん赤旗などで報道。

菅総理は「法に基づいて適切に対応した結果だ」というが、野党・マスコミ・任命拒否された学者らは「学問の自由を侵害」だと叫び、なぜか映画監督らが「表現の自由を侵害」しているとまで主張し始めました。

実際のところどうなのか、ひとつひとつ検討してみたいと思います。

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